行動計画 次世代育成支援対策
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
平成31年4月1日〜平成34年3月31日までの3年間
内容
目標1：計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準にする。
女性社員は期間内の対象者100%維持。
男性社員の取得が無かった為、同目標の期間内で1名以上取得推進を行う。
＜対策＞
| 平成31年5月〜 |
育児休業制度の内容や男女別の取得状況を管理職会議や社内メールで継続的に周知及び、対象者へ個別働きかけを実施。 |
| 平成31年12月〜 |
若年層及び該当既婚者へ育休制度の定期講習会での刷り込み、及び経験者との座談会の実施 |
目標2：年次有給休暇の取得を促進
＜対策＞
| 平成31年6月〜 |
休暇を取得しやすい雰囲気をつくる為、管理職から率先して年次有給を取得する |
| 平成31年10月〜 |
年次有給取得が少ない社員の業務量及び内容を確認し、必要に応じて業務分掌し、システム化の検討 |
目標3：若年層に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供。トライアル雇用の推進
＜対策＞
| 平成31年6月〜 |
全体会議で社員への実施説明、地域学校機関への案内説明 |
| 平成31年12月〜 |
ホームページ等で職業体験機会の情報を広告する |
